2013-11-22 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○大谷政府参考人 人事の運営にわたって、非常にデリケートな側面にわたる問題でありますけれども、御指摘の、適格性審査の対象となったということ、あるいはそれが終了したということ、また、名簿に登載されましたよ、こういうことについては、実際には、これは具体的な人事を行う検討のプロセス、過程にすぎませんので、その一々を本人に通知しながらするということは想定しておらないところであります。 次に、幹部候補育成課程
○大谷政府参考人 人事の運営にわたって、非常にデリケートな側面にわたる問題でありますけれども、御指摘の、適格性審査の対象となったということ、あるいはそれが終了したということ、また、名簿に登載されましたよ、こういうことについては、実際には、これは具体的な人事を行う検討のプロセス、過程にすぎませんので、その一々を本人に通知しながらするということは想定しておらないところであります。 次に、幹部候補育成課程
○大谷政府参考人 適格性審査等、対象となったという人についても、あるいは名簿に一回登載されたといっても、それは定期に、実績なり能力を人事評価に基づいて見直しながら行うということになりますので、そこについて、本人といろいろな連絡をとり合いながら、適正な人事推進をするというふうになろうと考えております。
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 幹部職員の任用につきましては、内閣官房長官が適格性審査を行い、幹部職に係る標準職務遂行能力を有していること、それが確認できた者のみを幹部候補者名簿に登載するというふうにしております。 そして今回の法案におきまして、基本法の求める能力・実績主義を徹底するために、現職幹部職員も含め、名簿に登載された者は、定期的に、または随時に行われる適格性審査の対象とされております
○政府参考人（大谷泰夫君） 国立病院機構におきましては、今御指摘ありましたように、結核医療など民間の医療機関では必ずしも提供されないおそれのある不採算の政策医療を提供しておりますが、結核医療など不採算部門を提供する個々の病院におきましては、一方で一般医療における上位施設基準の取得など医業収益の向上や効率的な運営に努めておりまして、病院全体で利益を出すことによりまして多くの病院で黒字を達成しているところであります
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成二十三年度の独立行政法人国立病院機構の経常収支につきましては、経常収益は八千九百十六億円、経常費用が八千四百五十八億円となっておりまして、経常利益が四百五十八億円、いわゆる経常収支の比率は約一〇五％となっております。
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 平成二十二年十月の国立病院機構病院全体の一日平均入院患者数約四万四千人のうち、いわゆる今お話のありましたセーフティーネット分野の政策医療患者は、まず重症心身障害について約七千四百人、筋ジストロフィー約二千百人、結核約一千三百人、エイズ三十六人、心神喪失者等医療観察法に基づく入院約三百人、合計約一万一千人となっております。これが入院患者に占める割合は
○大谷政府参考人 ｔＰＡの実施数でありますけれども、脳卒中学会に報告された研究によりますと、平成十七年に脳梗塞に対するｔＰＡの使用が保険で承認されて以降、その数は大幅に年々増加しておるというふうに聞いておりまして、例えば、一年目に当たる平成十七年では、この報告によれば、推定使用症例数は三千二百八十一、それが、四年後の平成二十年から二十一年の九月までにおいては七千六百九十九例、こういった報告を承知しているところでございます
○大谷政府参考人 脳卒中につきましては、予防ということが大変重要でありますから、それについての施策も講じてきたところでありますけれども、特に、今お話しいただきました医療計画との関係について申しまして、この医療計画というのは、都道府県が地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を図るために定めるということでありまして、平成二十年度から、この脳卒中というものも四疾病五事業ということでそこに記載され、事業
○政府参考人（大谷泰夫君） 診療する意思があって、その場所を言わば事務所として、拠点として定めて報告するということであれば、診療としての届けは出し得るものと考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 事実関係を詳しく確認してみないと分かりませんけれども、診療を行う場合には訪問専門でも正規の届出を行うということはあると思いますけれども、それがどういう行為をしているかについては確認をしておりません。
○大谷政府参考人 国際医療交流について、私ども、経済産業省とも連携を図っているところでありまして、その中で、メディカル・エクセレンス・ジャパン、今御指摘がありましたこういった団体の取り組みも承知しているところであります。厚生労働省としましても、この団体について必要な協力は行っていきたいというふうに思います。 それから、外国人の患者の受け入れでありますが、先ほど入国の問題については医療滞在ビザというのもありましたけれども
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 新成長戦略におきましても、今お話のありました国際医療交流が成長分野として位置づけられております。医療を受けることを目的に来日された外国の方々が必要な医療を受けやすくする環境を整備することは重要だというふうに思います。 厚生労働省としましては、この国際医療交流を目的に訪日する外国人に加え、例えばビジネス等で来日された外国人や日本に在住される外国人が安心して医療機関
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成二十一年の四月に行いました臨床研修制度の見直しによりまして、一つは研修医の地域的な適正配置を誘導するため都道府県別に募集定員の上限を設定する、それから、受入れ病院の募集定員につきましては、今少しお話しいただきましたが、研修医の受入れ実績や医師派遣の実績等を勘案して設定をすることというふうにしたわけであります。 しかしながら、次の今見直しを進めておりますけれども、医師臨床研修制度
○政府参考人（大谷泰夫君） 救急医療体制において、不可欠な診療機能を有する病床について、今救急という話が出ましたが、こういったものもまさにそれでありますが、既に現行制度におきましても、医療法上の基準病床数を超える地域でも、都道府県知事により、厚生労働大臣に協議の上、例外的に病床を整備することが可能という制度がございます。 具体的には、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関
○政府参考人（大谷泰夫君） 傷病者の搬送、それから受入れを円滑に行うということが傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等の観点から重要な課題であるというふうに考えております。 消防機関と医療機関の連携体制を強化して受入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入れ体制を構築するために、平成二十一年に消防法が改正されております。この改正によりまして、都道府県において
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災の際のＥＭＩＳあるいはＤＭＡＴでありますが、おっしゃるとおり、初動において情報の収集が手間取り、非常にその機能が十分発揮できなかったというのは御指摘のとおりであります。 災害時において、医療体制でＥＭＩＳに情報を集める、また保健所が現地の情報を収集する、そういうことを想定しておったわけでありますけれども、今回、三つの、震災、津波、原発ということで
○大谷政府参考人 うつ病の医療事故の事例でありますけれども、特定機能病院など一定の範囲の医療機関におきましては、薬剤の誤った投与、誤投与を含めた医療情報について、この登録分析機関であります日本医療機能評価機構に報告することとされております。 この日本医療機能評価機構では、収集した情報をもとに、分析それから再発防止のための情報提供を行っておりますが、ここによりますと、現時点では、こういったうつ病についての
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回、離島における患者の搬送に関連しまして、お亡くなりになった方がおられるということで、大変に残念に思うところであります。 現在、地元の自治体、それから防衛省に対しまして、当時の状況、あるいは自衛隊ヘリの運用ルール等の事実関係を確認しているところであります。 今、政府参考人、防衛省の方から、例外的な扱い等についての答弁がありましたので、それを踏まえて、既
○政府参考人（大谷泰夫君） 地域医療サービスの拡充をどうやって図っていくかということで、既に補正予算で組みました地域医療再生計画、それからその交付金の成果についても併せて御説明申し上げたいと思いますが。 二十一年度補正では、二次医療圏単位で医療機能の強化等を支援するということで、各都道府県に二か所ずつ、二十五掛ける二、五十億円を交付して現在執行していただいております。その中では、例えば、寄附講座の
○政府参考人（大谷泰夫君） 緊急被曝医療体制につきましては、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が策定しました方針に基づいて、今、文部科学省で、被曝患者の初期診療が可能な初期被曝医療機関から放射線医学総合研究所などの高度かつ専門的な被曝医療を提供する三次被曝医療機関まで医療体制を構築してきております。 したがって、第一義的には今後も文部科学省でこの体制整備について検討がなされるものと考えておりますが
○政府参考人（大谷泰夫君） 災害時に、停電などによりまして在宅で人工呼吸器等を利用されている患者の方々の人命に重大な危機を及ぼすということは避けなければならないということでございます。 昨年、この場でも御審議賜りましたように、どう対応するかということで、平成二十五年度からの次期の医療計画の策定に向けまして、都道府県に対して年度内に在宅医療の体制構築に係る指針を示すということで今作業の詰めをしております
○政府参考人（大谷泰夫君） 遺伝子の検査についてでありますが、今も御説明がありましたとおり、腫瘍の診断とか薬剤への応答性の確認など医療のために行うものがございます。 一方、今お話ありましたように、体質であるとか芸術的な資質であるとか親子の鑑定とか、医療以外の目的のために行われているものも相当程度流布しているというふうに承知しております。 このため、医療の方を申し上げますと、遺伝子検査については、
○政府参考人（大谷泰夫君） お尋ねの岩手、宮城、福島の三県におきますいわゆる国立、公立、公的な病院の設置数でありますが、まず国立病院につきましては国立大学病院を含めまして十二、公立病院が七十九、その他の公的病院が十七ということでございます。
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 日本医療機器販売業協会ですが、今まで設立以来累計で六名、厚生労働省から再就職した者がおりまして、現在二名が在職しております。その役職は専務理事と事務局長でございます。
○政府参考人（大谷泰夫君） この試算につきましては、その試算のデータというものを、これは保険償還価格を改定するという目的で企業の協力に基づいて行っている数字でありまして、個別公表を前提としておらないということで、今後それぞれ企業の協力得にくくなるという危惧もありまして、この三品目別々の数字については現在まだ公表していないところであります。
○政府参考人（大谷泰夫君） 医療機器の価格でありますが、外国との価格の差が生じる原因として、先ほど公取の御指摘等あったわけであります。 この価格について、特定保険医療材料につきましては、診療報酬の改定の際に原則として国内の実勢価格に基づき見直しをしているわけでありますが……（発言する者あり）はい。それについて、三品目について、仮に保険償還価格を外国平均価格と同じ価格とした場合の価格差の総額は、これは
○大谷政府参考人 まず、医師不足あるいは医師の偏在についての対策ということでありますけれども、これは、医師の地域偏在を解消して、あるいは、医師のキャリア形成上不安があるから地域に行かない、こういうことがあるわけで、地域枠の卒業生の医師などを活用してその不足病院に行ってもらう、こういう意味で、地域医療支援センターという新しいものを今年度から十五県発足させたところであります。岐阜県でもこれを取り入れていただいて
○大谷政府参考人 麻酔科医あるいは外科医など、特に勤務医の負担が大きい診療科における医師不足について、この重要性は認識しておりまして、近年取り組みを進め、また、今後ともこれはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えています。 このため、厚労省として取り組んでいる対策について申し上げますと、まず、文科省とも協力しまして、地域枠といった形で医学部の入学定員枠の増員を行っておりますが、その
○大谷政府参考人 臨床研修制度につきましては、制度導入以降、定期的な見直しを行っております。 現在は、二十七年度からの見直しに向けて検討しているわけでありますが、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループというものを設置いたしまして検討中であります。 このワーキンググループで、本年中、二十四年中にも制度改正見直しのための論点の取りまとめを行いまして、こういった検討を通じて格差是正についても
○大谷政府参考人 臨床研修制度について、都道府県別のマッチングの格差是正ということでありますが、昨年度、平成二十二年度から、研修医の募集定員について、都道府県ごとの上限を設定するということとともに、定員の算定に当たっては医師派遣の実績を考慮する、こういった見直しを行いました。 その結果、研修医のマッチング状況について、最新の数字でありますが、本年度、二十三年度は、都市部以外の地方の割合が五三・五％
○政府参考人（大谷泰夫君） 医療施設の耐震化でありますが、災害時であっても適切に医療を提供するという観点から、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関、こういったものを対象として、平成二十一年度の第一次の補正予算で都道府県に医療施設耐震化臨時特例基金というものを設置いたしました。また、二十二年には予備費により積み増しを行いました。そして、昨年、委員から国会で御指摘をいただきまして、平成二十三年度
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 質の高い医療を実現するために、多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い専門性を活用して互いに連携、補完しながら患者の状況に的確に対応した医療を提供する、チーム医療ということはそういうことで今推進しているわけであります。 このため、厚生労働省でチーム医療推進会議というものを設置いたしまして、ここで歯科衛生士の方々を含めて医療関係職種の協働、連携の在り
○政府参考人（大谷泰夫君） 心肺停止者が救命される可能性を向上させるためには、医療従事者の速やかな確保が困難な場合において、救急現場に居合わせた一般市民によるＡＥＤを用いた迅速な心肺蘇生が有効であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしまして、ＡＥＤの普及啓発を図るために都道府県が行いますＡＥＤを普及するための指導者養成講習会の実施、また地域住民を対象としたＡＥＤ普及のための講習会
○政府参考人（大谷泰夫君） ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器でありますが、この設置状況につきまして、平成二十二年度の厚生労働科学研究によりますと、平成二十一年度において全国に約三十三万台が普及しているというふうに報告されております。内訳は、市中が約二十五万台、医療機関が約七万台、消防機関が約一万台というふうに承知しております。
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 医療や介護関係の職種の女性の方々の復職支援について、平成二十二年度の事業の実績を申し上げたいと思います。 まず、女性医師支援センター事業あるいは中央ナースセンター事業というものでありますけれども、女性医師バンクやナースバンクでの就業あっせん等の再就職支援ということで、医師が四十九名、それから看護師が一万二千四百四人が再就業をしております。なお、女性医師
○大谷政府参考人 これまでの外務省を中心としました情報収集によりましたら、現在までのＴＰＰ交渉の中で、医療に関して大きな影響が生じる、こういった議論は行われていないというふうには理解しております。 しかし、このＴＰＰに関すること、また、それ以外の全体の状況としましても、国際医療交流につきましては、これは新成長戦略で成長分野として位置づけられておりまして、外国人の患者さんの受け入れに当たりましては、
○政府参考人（大谷泰夫君） 停電によりまして、在宅で人工呼吸器を利用されておられる患者さんの方々、この人命に重大な危険を及ぼすということはこれは是非避けなければならない、これは御指摘のとおりであります。 このため、第一義的には、今医療機関それから医療機器メーカーにおきまして、予備バッテリーの配布など各々の患者さんの状態を踏まえて停電に備えていただくということが重要でありまして、厚生労働省におきましても
○大谷政府参考人 計画を立てて、それを次の五年後に見直すときには、その計画がどのように達成されたかという評価をして進むということは、これはインセンティブというよりも、五年刻みでつくるときの必須の要件だというふうに考えておりまして、そういう意味では、私どもの示しておる作成指針の中でも、そういう数値目標、特にアウトカムの目標も含めて作成するようにお願いしているところであります。 確かに、県によって、相当高
○大谷政府参考人 在宅医療についての考え方でありますが、これを今ほかにある五事業と並べるかということですが、実は、この在宅医療は、それぞれの疾病形態、救急とか、それからいろいろなもの全部にこれはかかわっておりまして、すべての項目、在宅というものの連携を組み込んで今計画をつくっておりますから、在宅だけを切り取った事業という形で再整理するかということは、ちょっとまだ、むしろ全体の中にしみ込んだ在宅ということで
○大谷政府参考人 ただいま岡本政務官から申し上げました二次医療圏の大きな枠組みの話、これが一つの病床整備等の中心になるわけでありますが、さっき委員からもお話がありましたように、病気や事業ごとにまたそれぞれ適当な圏域というものはあるということで、この四疾病五事業につきましては、またそれぞれに弾力的な医療圏の設定をするというふうに考えております。がんならがん、あるいは心筋梗塞なら心筋梗塞ということで、それなりの
○政府参考人（大谷泰夫君） この非常用の電源でありますが、例えば電力会社から提供いただくことについては、今申しましたように、各電力会社のお考えや保有状況も聞いていかなければなりませんけれども、あと、一般的にそういった今御指摘のような場所に平時から備え置くということができるかどうかについて、これは非常時に関係者が発電機をうまく持ち運んで操作できるかとか、燃料を備蓄してふだんから一定のスペースにこういったものを
○政府参考人（大谷泰夫君） 停電によりまして在宅で療養しておられる患者の方々の人命に重大な危険を及ぼすことは、これは何としても避けなければならないということでございます。第一義的には医療機関、あるいは医療機器メーカーが一人一人の患者さんの状態を踏まえて停電に備えるということが必要でありまして、厚生労働省におきまして、医療機関に対し在宅医療患者との緊急連絡体制を再確認する、また医療機器メーカーに対しましては